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家庭裁判所の養育費早見表は絶対なものですか?

 
2015年8月10日
 

子どもの養育費の算定方法につきましては,法律等で決められているのではなく,何よりも離婚する夫婦の合意が優先されます。

 

子どもがすくすくと成長するためには,経済的に余裕があることが不可欠ですが,離婚する夫婦の間には葛藤があり,養育費を決めるについても,子ども第一ということにはなっていないのが現状です。
出し惜しみする父や,父に経済力がないことを知っていながら,故意に高めの要求をする母も少なからずいます。

 

このような場合,離婚する夫婦の間で合意ができないのですから,家庭裁判所に調停を申し立てて,そこで養育費を決めてもらうことになります。
ところで,養育費の支払義務の性格は,「生活扶助義務」ではなく,「生活保持義務」だとされています。
「生活扶助義務」とは,自分の生活を犠牲にしない限度で被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務であり,「生活保持義務」とは,自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務であり,その内容は明らかに異なっています。

 

すなわち,父が自分の生活を犠牲にしないで,子どもの養育にあたる母に対し,最低限のお金を支払えばよいということではなく,子どもが自分の生活と同じような生活ができる位のお金を支払わなければならないということです。

 

最近の日本の家庭裁判所の養育費算定の実務は,2003年4月に,東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の少数の裁判官と家庭裁判所調査官が発表した早見表(簡易算定表)によって算定されています。

 

この簡易算定方式の問題点は,総収入から,養育費算定のための基礎収入を算出するときに,「税金(公租公課)」,「職業費」,「特別経費」という名目で一律に58%から66%の大きな割合のお金を差し引くことにあります。
このように,約6割ものお金を総収入から差し引きますので,養育費が極めて少なくなり,子どもの生活を保持できない場合も出てきます。

 

家庭裁判所では,この早見表が一人歩きをしている感がありますので,父が良い生活をしながら,子どもがそれと同程度の生活ができない場合は,早見表が考案される2000年頃までに家庭裁判所の実務として行っていた,次に述べる従来方式を主張するのもよろしいかと思います。
従来方式は,まず,父と母の基礎収入を算出します。
この基礎収入から税金や社会保険料を差し引き,次に就労する上で必要な経費である,被服費,交通費,交際費などの職業費を差し引き,最後に住居費や医療費などの特別経費を差し引くことになります。
そして,同居していない父と母に養育されている子どもが,仮に父と同居しているものとして,その場合に必要となる子どもの生活費を計算します。
この最低生活費は,厚生労働省が,毎年発表している生活保護基準の額によることになります。
最後に,子どもの生活費が算出されたら,父の基礎収入と母の基礎収入で按分して,父の養育費分担額を算出することになります。

 

こうして,養育費が算出されますが,早見表による額では少ないと考える母は,家庭裁判所に生活の実情をきめ細かく訴える必要があります。
勿論,早見表による養育費では自分の生活が,生活保護法に基づく保護基準以下であると考える父も,上記のようにする必要があるでしょう。

 

とかく,早見表のようなものが出ると,それを金科玉条にして,当事者の意見を全く聞かなくなる者がいますが,特に市民に身近な家庭裁判所としては自戒すべきであると思います。
子どもの貧困をなくすという,子どもの成長第一の視点から,裁判官,調停委員,当事者が意見を出し合い,適正な養育費が決められるべきです。
その意味で,早見表は絶対なものではありません。
 


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